初心者向け株式投資 PR

セグメント利益の見方|売上が伸びても全社の利益率が下がる理由

セグメント利益と売上構成を表した図版
記事内に商品プロモーションを含む場合があります

セグメント別の売上がどの事業でも伸びているのに、会社全体の利益率が下がることがあります。利益率の低い事業が売上に占める割合を増やした場合や、各事業へ配分していない全社費用が増えた場合です。架空の2事業を使って、決算書から利益率が下がった理由を再計算します。

セグメント情報はどの事業が利益を生んだかを示す

決算短信や有価証券報告書のセグメント情報には、会社の事業別の売上や利益などが掲載されます。会社全体の売上だけでは、どの事業が伸び、どの事業が費用を負担したかは見えません。同じ増収でも、利益率の高い事業の伸びと、利益率の低い事業の伸びでは、全社の利益への寄与が違います。

セグメント利益という名称を見つけたら、何を利益とするかを注記で確認します。連結営業利益と対応させる会社がある一方、異なる段階の利益に調整する会社もあります。同じ名前の指標でも、配分される費用や利益の範囲が違うと比較できません。前年と比較する場合にも、セグメントの区分や利益の算定方法が変わっていないか見ます。

売上の欄には「外部顧客への売上高」と「セグメント間の内部売上高または振替高」が並ぶ場合があります。外部の顧客に売った額と社内でやり取りした額を分け、全社の売上と照合するときには内部取引の消去を確認します。利益率を計算するなら、会社がどの売上を分母にしているか、説明資料の計算に従います。

注記を先に見る

利益の定義、外部売上と内部売上、連結値との調整を確認します。

とも
とも
利益率を割り算する前に、分子と分母がどこまでの事業を表すかをそろえます。

2事業とも増収なのに利益率が下がる架空の例

高採算のA事業は前年売上80億円、利益16億円、利益率20%です。低採算のB事業は前年売上20億円、利益1億円、利益率5%です。今期はA事業が売上90億円・利益18億円、B事業が売上60億円・利益3億円になったとします。ここでは内部売上を省き、各事業の利益率は20%と5%のままです。AもBも増収増益ですが、全体に占めるBの売上が増えています。

項目前年今期
A事業の売上/利益80億円/16億円90億円/18億円
B事業の売上/利益20億円/1億円60億円/3億円
合計売上/事業利益100億円/17億円150億円/21億円
事業利益率17%14%

前年のAの売上構成は80%、Bは20%です。今期はAが60%、Bが40%です。事業利益率を売上構成で加重すると、前年は20%×80%+5%×20%=17%、今期は20%×60%+5%×40%=14%です。事業ごとの利益率が落ちなくても、全体の利益率は3ポイント下がります。

この例では事業利益の額は17億円から21億円に増えています。利益率と利益額は別の観点です。低採算の事業でも利益が増え、他に影響がなければ利益額には寄与します。会社が事業を伸ばすために資産や設備を多く必要とする場合には、利益額だけでなく投資と現金支出も確認します。

構成比を使う計算

各事業の利益率×売上構成比を足すと、同じ範囲にそろえた事業全体の利益率を確認できます。

とも
とも
AもBも利益率は同じです。Bの売上が大きくなったことで全体の平均が動きました。

全社費用を足して、連結営業利益までつなぐ

架空の例で、事業利益の合計に配分されていない全社費用が前年3億円、今期8億円だったとします。ほかの調整がなく、連結営業利益につなぐと、前年は17億円−3億円=14億円、今期は21億円−8億円=13億円です。売上高は100億円から150億円に伸びていますが、営業利益は1億円減っています。利益率は14%から約8.67%に下がりました。

減益額を事業と全社費用に分けると、A事業の利益が2億円増、B事業も2億円増、全社費用が5億円増で、合計はマイナス1億円です。利益率の低下を説明するなら、事業利益率の3ポイント低下に、全社費用率が売上の3%から約5.33%に上昇した影響が加わります。利益額の差と利益率の差は、それぞれ違う単位で記録します。

実際の「調整額」には、全社費用のほか、内部取引消去、会計上の調整などが含まれる場合があります。マイナスの調整額をすべて本社の費用と決めず、会社の注記に従います。前期と今期で調整の配分方法を変更した場合、比較可能な数値が公表されているかを見ます。内訳が出ていない場合は差額がいくら変わったかまで記録します。

差額の中身を確認する

セグメント利益の合計と、会社が対応先に指定した連結利益を並べ、調整額の注記を読みます。

とも
とも
事業利益の合計と連結営業利益が合わないときは、差額の説明を先に探しましょう。

構成の変化と、事業の採算悪化を分ける

最初の例の今期売上構成のまま、A事業の利益率が20%から18%に下がった場合を考えます。B事業は5%のままなので、事業全体の利益率は18%×60%+5%×40%=12.8%です。前年17%との差は4.2ポイントです。まず前年の利益率を今期の売上構成に当てて14%を求めれば、構成の変化が3ポイント、A事業の採算悪化が今期構成で1.2ポイントと整理できます。

比較の順番を変え、先に前年の売上構成で採算の変化を計算すれば、個々の寄与の出方は異なります。計算の順番により、構成と利益率が同時に動いた分の割り振りが変わるからです。毎期同じ方法で比べる場合は、「前年利益率を今期構成に当てる」と手順を記録します。会社が公式に増減要因を示している場合、自分で分けた寄与と会社の定義は区別します。

事業ごとの採算が悪化した理由は、構成比の計算だけでは分かりません。単価が落ちたのか、原材料が高くなったのか、設備の稼働が落ちたのかを決算説明資料で確認します。構成の変化が主因なら、低採算事業の成長が今期だけなのか、新規事業への投資として続くのかを調べます。理由によって次の決算で確認する項目が変わります。

計算の順番を残す

前年の事業利益率を今期の構成に当て、その後に今期の事業利益率へ置き換えます。

とも
とも
全体の利益率が下がった理由を、各事業の採算と売上構成の二つに分けて検討できます。

区分変更・買収があった年度の比較

会社が従来の二つの事業を統合した場合や、新しく買収した事業を報告セグメントに加えた場合、前年比の表をそのまま使うと、事業の成長と範囲の変更が混ざります。変更の理由、適用開始時期、前年値の組替えがあるかを注記で確認します。会社が組み替えた前年値を公表していれば、比較表ではその値を使います。以前の発表値との違いが大きいときは、旧区分の数字も別の行に残します。

例えば前年売上20億円の事業が今期60億円になり、買収先の売上25億円を含むと分かった場合、買収分だけを除く単純差し引きでは35億円です。ただし取引の消去や分類変更が別にあるなら、その35億円が既存事業の正式な実績になるとは限りません。会社が既存事業だけの比較を開示していれば、そちらを優先します。

似た事業名で会社間を比較するときにも、売上と利益の範囲を確認します。一方の会社が共通の研究開発費を各事業に配分し、他方が全社費用として残すと、各事業の利益率の差は事業の効率の差だけではありません。会社間の優劣を決めるために使う場合ほど、費用の配分と連結値を並べる必要があります。

同じ事業範囲にそろえる

組替え済みの前年値があるか確認し、買収・売却・配分方法の変更を記録します。

とも
とも
前年比の大幅な増加を見たら、同じ事業を前年と比べているかを確かめます。

手元の決算を読む記入例

最初に「資料の日付と対象期間」「外部売上」「事業利益」「利益率」「売上構成比」「調整額」「対応する連結利益」を列にします。架空例なら、前年の事業利益17億円、今期21億円、全社費用3億円から8億円、連結営業利益14億円から13億円です。会社の注記がある項目には出典のページを付けます。理由が開示されていない場合、見た目の増減だけで推測を埋めません。

最後に次回の確認事項を一つ決めます。例えば「B事業の売上比率がさらに上がるか」「全社費用が新規設備の稼働後も続くか」です。決算の見出しに増収減益とあった場合でも、事業の利益が減ったのか、費用配分や共通費が動いたのかを区別できれば、翌期の見通しを更新するときの基準になります。

内部売上を含む表から、外部顧客の売上を照合する

架空の会社でA事業の外部売上が80億円、B事業への内部売上が10億円、B事業の外部売上が60億円だとします。セグメント別の売上の合計を、A事業90億円とB事業60億円から求めれば150億円です。ただし外部顧客への売上は80億円と60億円の合計140億円です。外部売上の連結値と照合する際には、内部の10億円をそのまま加えません。相手先の範囲などにより、会社がどのように調整したかは注記を確認します。

このとき、A事業の利益が内部売上を含む取引に対応しているのに、分母だけ外部売上に替えると、会社の説明する採算とずれることがあります。外部売上の構成比を使って利益率を分解する前に、分子が外部売上だけに対応するかを確認します。対応する利益が開示されていなければ、外部売上の構成比とセグメント利益率を別の表で比較できます。連結と同じ分母へ換算したかのように表示しないことが大切です。

内部取引の価格を変更した場合も、外部への販売が変わらなくても、事業ごとの利益の配分が変わることがあります。A事業からB事業への納入価格を引き上げると、ほかの条件が同じならAの利益を増やし、Bの費用を増やす方向です。外部との売買や連結処理まで含めた結果は、会社が公表した調整表で確認します。事業別の増益がそのまま全社の増益になったと考える前に、内部売上と調整額の変化を見ます。

増収事業が投資に見合うかを確認する

先ほどのB事業は売上が20億円から60億円、利益が1億円から3億円に増えました。利益率は5%のままです。仮にこの拡大で新しい設備に25億円の支出が必要だった場合、利益の増加2億円と設備の現金支出25億円が同じ期間に生じることがあります。この二つを単純に引いた数字は、事業の正式なキャッシュ・フローではありません。利益には償却など現金支出とは時期の違う項目も含まれ、運転資金も変化するためです。それでも、利益の伸びと必要な投資額を並べると、次に調べる資料が絞れます。

会社が事業ごとの資産や設備投資を開示していれば、利益額と一緒に比べます。設備を多く使う事業と、比較的少ない資産で運営できる事業では、同じ利益率でも資金の使い方が違います。会社が設備の稼働予定と投資の効果を示している場合は、予定時期と稼働後の実績を照合します。開示がない場合に、全社の設備投資を売上の比率で各事業へ配分して実績とみなすことはできません。

低採算の事業を拡大している場合、事業の開始時だけ費用が先行しているのか、販売が伸びても原価や物流費が同じ比率で増えるのかを確認します。前者なら稼働後の売上と利益率が次の確認項目です。後者なら値上げや業務改善の施策と、その実績を読みます。会社の目標値と現在の実績は別の欄に記録します。

よくある質問

セグメント利益率は単純平均すればよい?

事業ごとの規模が異なるので、同じ範囲で利益と売上がそろっている場合は、利益合計を売上合計で割るか、売上構成比で加重します。20%と5%の単純平均は12.5%ですが、Aが売上の80%なら前の例の計算は17%です。全社費用を入れるなら、調整後の連結利益を対応する売上で割ります。

赤字事業は売却すれば全社の利益が増える?

赤字事業を切り離しても、配分されていた共通費が会社に残る場合があります。取引先や他の事業との関係が変わることもあります。売却時の損益や移行費用の影響と、その後の継続的な費用を分けて、会社が公表した見通しを確認します。事業の赤字額だけを全社利益に足して結果を確定しないようにします。

最初の調査は、事業別の売上と利益、調整額、連結の利益を同じ年度で1行ずつ写すところから始められます。次に前年の表を並べ、事業構成・採算・調整額のうち、どの動きが確認できたかを書きます。計算に使った表のページを残せば、決算ごとに同じ方法で見直せます。

売上・利益率・会社予想を比べる決算ガイドも参照できます。

確認に使える資料

例示の数値は架空です。投資の最終判断は最新の開示資料を確認し、ご自身の責任で行ってください。