純利益が前年より増えても、土地や建物の売却益が理由なら、本業の利益は減っている場合があります。決算短信で営業利益から純利益までを順にたどり、売却代金・売却益・会社予想への反映を別々に確認すると、翌期も続く利益を考える材料になります。
営業減益と最終増益は同時に起きる
日本基準の決算を読むときは、まず売上高から営業利益までを見ます。次に営業外の収益・費用を見て経常利益へ進み、その後に特別利益と特別損失を確認します。税金などを経て最終的な利益に至るため、利益の種類によって前年差の向きが違うことがあります。会計基準によって損益計算書の表示や科目名は異なります。ここでは日本基準で特別損益を表示する架空の会社を使います。
前年の営業利益12億円、経常利益10億円、特別損益ゼロ、税金3億円で純利益7億円とします。今期は営業利益9億円、経常利益8億円ですが、固定資産売却益7億円が発生し、税引前利益15億円、税金4.5億円、純利益10.5億円だったと仮定します。税金は説明のための仮定です。非支配株主への帰属やその他の項目は省略します。
| 利益・費用 | 前年 | 今期 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 12億円 | 9億円 |
| 経常利益 | 10億円 | 8億円 |
| 特別利益 | 0億円 | 7億円 |
| 税引前利益 | 10億円 | 15億円 |
| 税金 | 3億円 | 4.5億円 |
| 純利益 | 7億円 | 10.5億円 |
この例の最終増益は50%ですが、営業利益は25%減です。実際の決算でも、見出しに純利益だけが載っていたら、営業利益と経常利益に戻って変化の方向を確認します。経常利益にも為替差損益や持分法による投資損益など、本業以外の変動が含まれる場合があります。営業利益、経常利益、純利益を横に並べておくと、どの段階で増減が逆転したかが見えます。
純利益が増えていたら、営業利益・経常利益・特別損益の前年差も記録します。
売却代金と、損益計算書に載る売却益の違い
架空の会社が土地を15億円で売り、その帳簿価額が7億円、説明上まとめた売却関連費用が1億円だとします。費用を売却益の計算に含める簡略例では、差し引きの売却益は7億円です。売却代金の15億円と売却益7億円は一致しません。帳簿価額は売却時に現金で払う金額ではなく、売却までに貸借対照表に載っていた資産の価額です。費用の表示や扱いは会社の資料で確認します。
現金の動きを知りたい場合は、キャッシュ・フロー計算書で固定資産の売却による収入を調べます。代金の一部が翌期に入る契約なら、損益に売却益が認識された期と、現金を受け取った期がずれることもあります。開示に予定日が書かれていても、その日にすべてが完了したかは、後続の決算や開示を見て確認します。会社が金額を非公表としている場合は、決算書に表示された範囲を超えて取引条件を推測しません。
反対に、帳簿価額を下回る金額で売れば、売却損を計上しながら現金を受け取る場合があります。帳簿価額が10億円で、売却代金が8億円、費用を省くと、損益の差は2億円のマイナスですが、入金は8億円です。損益と資金の増減を別々に書けば、赤字の数字だけから現金も出ていったと判断する誤りを避けられます。
譲渡価額と、会社が公表した譲渡益を別の欄に置きます。現金の受取時期は別途確認します。
業績予想の上方修正に何が含まれるか調べる
固定資産を売ると発表した会社が、同時に今期の業績予想を修正することがあります。まず譲渡発表に書かれた業績への影響を読み、次に前回予想と今回予想を並べます。売却益を前回予想に含めていなかった場合と、以前から含めていた場合では、今回の開示を使った計算が変わります。すでに反映済みの売却益を予想純利益にもう一度足すと、見通しが実態より大きくなります。
例えば前回予想が営業利益10億円・純利益7億円、今回予想が営業利益9億円・純利益10億円だとします。純利益は3億円増え、営業利益は1億円下がっています。会社が土地売却益の反映に加えて原材料費の上昇も説明していれば、両方を記録します。純利益の上方修正の見出しと、本業に関する会社の説明を一緒に読むための作業です。
会社が「業績への影響は精査中」と書いている段階では、売却益が決算に含まれたとは扱いません。会社が見込みを公表した後も、売却が完了した期、譲渡益の実績、予想の修正がどの資料に記載されたかを見直します。契約締結日、引渡日、代金の受取日が同じとは限らないため、どの日付を何に使ったかも記録します。
前回と今回を同じ年度で比べ、売却益がすでに織り込まれていたか確認します。
翌期の利益を見るときに、特別利益を外す意味
最初の例では今期の税引前利益15億円から売却益7億円を引くと8億円です。これは「売却益だけを外した税引前利益」の単純試算です。今期の純利益10.5億円から7億円を引いて3.5億円とする方法では、税引後と税引前を混ぜてしまいます。税引後の比較まで行いたい場合、取引に対応する税の影響が会社資料から分かるか確認し、分からなければ税引前の比較にとどめます。
翌期に同じ売却益がなく、経常利益が8億円から9億円に改善すると仮定すれば、税引前利益は15億円から9億円に下がる一方、経常利益は増えます。翌期の見出しが最終減益でも、本業や継続する利益がどのように動いたかは別の欄で判断できます。同じ年度の上期と通期を比較するときは、売却益がどの四半期に含まれるかも確認します。
一時的な項目を外すことと、同じ金額を再び稼げると見込むことは別です。会社が毎年、異なる資産の売却益を計上しているなら、保有資産を入れ替える方針が続いている場合もあります。ただし毎年同額が出るとは限りません。判断メモでは、本業の見通し、会社が開示した売却方針、現在公表済みの取引を別の欄にします。
売却益を外して比較する場合は、対応する税の影響を確認するまで税引前の項目を使います。
売った資産が、これまで何を生んでいたかも調べる
売却した資産が使っていない土地なら、維持費が減る可能性があります。賃貸ビルなら、受け取っていた賃料が翌期から減る場合があります。自社の工場を売って移転するなら、新工場への設備投資や移転費用が別の時期に生じるかもしれません。売却益をその期の一時要因として区別した後に、翌期の収益と支出がどう変わるかを会社の説明で確認します。
架空の例で、毎年の賃料収入が1.2億円、管理費などが0.4億円の資産を売るとします。代替収入やその他の変化を省くと、翌期に失う差し引き額は0.8億円です。売却資金で借入を返済し、年0.3億円の利息負担を減らすと仮定しても、賃料などの差し引きと利息を合わせた効果は単純比較でマイナス0.5億円です。実際は営業利益や経常利益など、どの段階に影響するかも確認します。
会社が売却資金を成長投資や株主還元に使う場合、発表時点の予定と実際の支出は区別します。前回の説明で新設備の取得予定が示されたら、次の決算で設備投資額と稼働時期を確認します。配当が増えることを自分で想定する場合も、記念配当なのか、普通配当の引き上げを会社が公表したのかを分けて見ます。
売却した資産の用途、維持費や賃料、売却資金の使い道を発表資料と翌期の決算で照合します。
決算を読んだ後に残すメモ
記入例は「営業利益9億円で前年比3億円減、経常利益8億円で前年比2億円減、特別利益のうち固定資産売却益7億円、税引前利益15億円、売却益を外した税引前利益は8億円」です。最後に「譲渡の開示日」「計上を予定した期」「今回予想へ反映されたか」「代金と利益のどちらか」「翌期に失う収入の有無」を一行ずつ足します。会社が使った科目名と金額を書けば、次の決算で同じ欄を見つけられます。
業績の強さを比べるときは、同じ業種でも表示区分や事業の構成が違うため、会社ごとに連結の範囲と会計基準を確認します。特別利益の欄が見当たらない企業では、会社がどの科目で処理したかを注記や決算説明資料から読みます。複数の売却が一つの科目にまとめられている場合、内訳が開示されているか確認し、開示がなければ合計だけを記録します。
売却益を含むEPSでPERを計算するとどう見えるか
架空の例として期中平均株式数を1,000万株、株価を2,100円とします。公表純利益10.5億円なら、単純なEPSは105円で、株価を割ったPERは20倍です。説明上、7億円の売却益に対応する税金を2.1億円と仮定し、税引後の影響4.9億円を除くと、比較用の純利益は5.6億円です。1株当たり56円で割った倍率は37.5倍です。これは会社の公表指標ではなく、仮の税額で売却益だけを除いた場合の比較です。
実際には、売却した資産の税務上の価額が帳簿価額と異なる場合や、他の税の影響がある場合があります。個別取引の税額が開示されていないときは、売却益を外した正確なEPSが計算できるとは限りません。仮の税率を使うなら、幅を持たせ、会社予想のEPSとは別の行に記録します。利益の質を調べる目的なら、先に税引前で売却益を外した比較を行い、確実に確認できる数字を残す方法もあります。
株式分割や増資、自社株買いが同じ年度にあると、利益が増えた割合とEPSが増えた割合も異なります。前年の株数と今期の株数を同じものと見なさず、決算短信に記載された1株当たり利益と期中平均株式数を確認します。予想EPSのうち売却益を含むか分からない場合は、決算説明の業績予想欄と売却の開示を照合し、分からなければPERの数値を無理に調整しません。
会社の開示を探すときに見る4つの資料
最初は決算短信の損益計算書です。科目名と年度を記録し、特別利益と特別損失が同時に増えていないか見ます。固定資産売却益7億円と別の特別損失4億円が同じ年度にあれば、売却益だけを取り上げた場合と特別損益の合計は異なります。調整した利益を計算するときは、どの項目を対象にしたかを書きます。前年比の都合に合わせて毎年違うルールで除くと、比較が歪みます。
次に譲渡の適時開示を開きます。発表時点の予定額、売却の目的、物件の用途、引渡予定、予想への反映の有無を確認します。三つ目はキャッシュ・フロー計算書です。損益に計上された額と、投資活動などに表示された受取額を比較します。複数の取引が一つの欄にまとまっている場合、売却代金の全額が個別に確認できるとは限りません。最後に翌期の業績予想と投資計画を見ます。売却資金の用途と、本業の利益の見通しの両方が確認できれば、同じ取引の一時効果と継続する影響を区別できます。
よくある質問
特別利益がある会社の決算は悪いのか
特別利益が計上されたという事実だけで良し悪しは決まりません。使っていない資産を売って費用を減らす取引も、継続して収益を生んでいた資産を手放す取引もあります。今期の利益、来期以降の収益と費用、資金の使途という三つの観点で確認します。
投資有価証券の売却益にも同じ見方は使える?
受取代金と売却益、計上時期と入金時期、翌期に続くかどうかを分けて読む手順は使えます。ただし取引の性質や会計基準により、会社がどの科目で表示するかは異なります。今まで受け取っていた配当などが減る可能性がある場合は、その変化も翌期の資料で確認します。
最後に、前年比の増減率だけをメモする代わりに、営業・経常・税引前・最終の利益を一行ずつ残してください。どの段階で差が広がったかが分かれば、同じ会社の翌期決算を読んだときに、売却益がなくなった影響と事業そのものの変化を見分けられます。
営業利益と会社予想から決算を読む順番も参照できます。
確認に使える資料
例示の数値は架空です。投資の最終判断は最新の開示資料を確認し、ご自身の責任で行ってください。
















