40歳から投資は遅い？貯金と投資のバランス・NISAの始め方

「40歳から投資を始めても遅いのでは」「教育費や住宅ローンがあるのに、貯金を投資に回して大丈夫？」と迷っていませんか。

40代からでも、使う時期まで時間のあるお金で資産形成を始める余地はあります。ただし、年齢だけで投資額を決めず、近く使うお金を預金で確保することが先です。

この記事では、40代の会社員が貯金と投資のバランスを決める手順、月3万円・5万円の計算例、NISAの使い方を解説します。家計の数字はすべて仮の例です。投資には元本割れの可能性があります。

とも

「20代から始めていれば」と考えるより、これから何年運用できるかを数えてみましょう。40歳で65歳までなら25年あります。ただし、5年後に使う教育費には、同じ25年を使えません。

40歳から投資は遅い？年齢より「お金を使う時期」が大切

40歳・45歳では、退職までの期間も違う

40歳から60歳までは20年、65歳までは25年です。45歳から60歳までは15年になります。同じ40代でも、運用に使える期間は変わります。また、退職日にすべての資産を一度に使うとは限らないため、老後資金も使う年ごとに考えると整理しやすくなります。

一方、退職後の生活費が足りないからといって、必要な時期を自由に延期できるわけではありません。生活費に使う部分と、当面使わず運用を続けられる部分を分けることが大切です。「長期なら必ず増える」と考えるのは避けましょう。

取り戻そうとしてリスクを上げない

遅れを取り戻そうと、高利回りの商品や値動きの大きい個別株に集中すると、下落後に立て直す時間が短くなるおそれがあります。借入れや信用取引で投資額を増やすことも、老後資金の不足を解決する前提にしないほうがよいでしょう。

目標額に届かないと分かった場合は、積立額だけでなく、固定費、働く期間、退職後の支出、目標額そのものを見直します。調整できない条件を、想定利回りの引き上げだけで埋めないことが重要です。

貯金と投資のバランスを決める3つの分け方

金融庁の「資産形成の基本」では、家計やライフプランに合わせ、貯蓄と投資を使い分ける考え方が示されています。ここでは、その考え方を家計に落とし込むため、用途を3つに分けます。

1．収入が減ったときに生活を守るお金

病気、休職、転職、失業などに備えるお金です。必要額を考えるときは、「月の生活費」だけでなく、収入が止まっても続く支払いを確認します。家賃・住宅ローン、食費、光熱費、保険料、税金などを書き出してみましょう。

仮に生活に必要な支出が月25万円なら、6か月分は150万円、12か月分は300万円です。これは必要額を考えるための例であり、6か月または12か月あれば全員に十分という基準ではありません。共働きか、自営業か、頼れる収入があるかなどで調整します。

値動きの大きい資産をこの資金に含めると、収入減と相場下落が重なったときに売却を迫られます。引き出しやすい預金を中心に、必要なときに使えるかを重視してください。

2．近い将来に使うことが決まっているお金

子どもの進学費用、車の買い替え、住宅の修繕、引っ越しなどです。金額と時期を書き出し、預金で準備する部分を決めます。3年後に200万円が必要なら、値上がりを当てにせず、その200万円をどう確保するかを先に考えます。

「5年以内なら必ず預金、10年以上なら必ず株式」という機械的な線引きではありません。支払いを延期できるか、金額を減らせるか、別の収入で補えるかによっても変わります。ただ、支払期限と金額が固定されているお金ほど、大きな価格変動には向きません。

3．長期で使わずに置けるお金

上の2つを確保したうえで、老後などに向けて投資を検討します。運用期間に余裕があることに加え、値下がりしても生活を維持できること、積立を続けられることが大切です。

ここで初めて、投資信託や個別株などの候補を比較します。商品を先に決めてから家計を合わせると、必要な預金まで使ってしまいやすくなります。

同じ貯金600万円でも、数年以内に大きな支出がある家庭と、すでに教育費を確保した家庭では判断が変わります。「平均貯蓄額より多いか少ないか」より、自分の支払いに足りるかを見ましょう。

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貯金が十分あるように見えても、使い道を書き出すと投資に回せる金額が変わることがあります。使う予定のあるお金を、余裕資金と二重に数えないようにしたいですね。

40代はいくら積み立てる？毎月の黒字から決める

年払いの支出まで入れた家計で計算する

月々の家計が黒字でも、固定資産税、帰省、車検、保険の年払いなどを忘れると、年単位では余裕がないことがあります。直近1年の支出を確認し、毎月の積立に回しても問題ない金額を考えましょう。

仮に手取り月35万円、日常の支出27万円なら差額は8万円です。そこから年払い支出の準備に月2万円、教育費の預金に月3万円を確保すれば、残りは月3万円になります。この残額を、さらに予備費と投資に分ける考え方です。

ボーナスがなくても続けられるか、残業代が減ったときに困らないかも確認します。「今月たまたま余った額」より、「収入が少なめの月でも継続できる額」を起点にすると、積立を続けやすくなります。

少額から始めて、家計に合わせて増減する

最初から月5万円を目指す必要はありません。月5,000円や1万円で仕組みを覚え、数か月分の家計と値動きを確認してから増やす方法もあります。少額で始めたからといって、必ず安全という意味ではありませんが、生活への影響を確かめやすくなります。

収入が減る、教育費が増えるなどの変化があれば、積立額を減らすことも検討します。投資の継続を優先しすぎて借金をしたり、生活費を不足させたりしては本末転倒です。

月3万円・5万円を積み立てたら？期間別シミュレーション

開始時の運用資金を0円とし、毎月末に一定額を積み立てた場合の計算例です。年率0％・3％・5％を仮定し、年率を12で割った月率で複利計算しています。税金・手数料・物価上昇は含みません。

実際の相場は毎月一定に増えません。下表は将来の予測や、特定商品の期待利回りではありません。3％・5％のケースでも、途中の下落や元本割れがなくなるわけではありません。

40歳から60歳までなら20年の行、45歳から60歳までなら15年の行が対応します。金額は万円単位に四捨五入したものです。年率0％の列は利息を含めず積立元本だけを示しており、投資の下限を示すものではありません。

2,000万円を目指す場合は月いくら？

同じ計算方法で、20年間で2,000万円に達するための月額は、0％なら約8万3,333円、3％なら約6万920円、5％なら約4万8,658円です。15年間なら、それぞれ約11万1,111円、約8万8,116円、約7万4,825円になります。端数を丸めているため、厳密な必要額とはわずかな差があります。

ただし、2,000万円が全員に必要な老後資金ではありません。年金見込額、退職金、住居費、家族構成、働く期間によって不足額は違います。自分の不足額を計算せずに、この数字をそのまま目標にしないようにしましょう。

家計から月3万円しか出せない場合、月5万円に無理に増やすより、退職後の支出や働き方まで含めて計画を調整します。想定利回りを7％、10％と上げて帳尻を合わせる方法では、必要な時期に資金が不足するおそれがあります。

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表は「いくら増えるか」を期待するためだけでなく、積立元本と期間を確認するためにも使えます。利回り0％の列も見て、家計だけでどこまで準備できるか考えてみてください。

40代からNISAを使うときの考え方

旧つみたてNISAと、現在のNISAを混同しない

2024年からのNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。40代の利用者について、年間投資枠はそれぞれ120万円と240万円、併用で年間360万円です。非課税保有限度額は取得額ベースで合計1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。非課税保有期間は無期限です。

「年40万円まで・20年間」という旧つみたてNISAの説明を、今からの買付けの条件として使わないようにしてください。制度の最新情報は金融庁「NISAを知る」で確認できます。

月3万円なら年間36万円、月5万円なら年間60万円です。つみたて投資枠の対象商品を選ぶ場合、どちらも年間120万円の範囲内ですが、他の買付けや保有限度額も確認します。枠の上限は、毎年使い切るべき目標額ではありません。

NISAは税金の制度で、損失を防ぐ商品ではない

NISAで買った商品も値下がりします。課税口座と損益通算できないことも含め、利益が出た場合の非課税メリットと、運用そのもののリスクを分けて理解しましょう。

「NISAを始めること」と「何を買うか」は別の判断です。同じ制度でも、個別株と広く分散する投資信託では値動きや管理の負担が違います。投資対象、費用、値下がり要因を説明できる商品から比較します。

教育費・住宅ローン・iDeCoはどう優先する？

教育費は支払う時期を先に決める

教育費は、進学先や自宅外通学の有無などで変わります。まず確度の高い支払いを預金などで準備し、進路が変わった場合の余白も考えます。必要な時期が近づいたら、相場が上がるのを待たずに使える資金へ移す計画を立てましょう。

「教育費のために投資している」だけでは不十分です。何年後にいくら使い、その時点で相場が下がっていたら何で支払うのかまで書くと、投資してよい範囲が見えてきます。

住宅ローンは金利だけで単純比較しない

「ローン金利より高い利回りで運用できれば得」という計算は、投資収益が不確実である点を見落とします。繰上返済で減る利息は契約条件に基づいて見積もれますが、投資の利益は同じ確かさでは見積もれません。

残高、金利タイプ、住宅ローン控除、返済手数料、団体信用生命保険、手元の現金を確認します。現金を使い切る繰上返済も、借入れを残して全額投資することも、家計によっては負担になります。

iDeCoは引出しの制限を理解して比較する

iDeCoは老後に向けた制度で、加入後は原則として60歳以降の受給年齢になるまで資産を引き出せません。受給開始可能な年齢は加入期間などにもよります。教育費や退職前の生活費を、自由に引き出せる預金と同じ感覚で入れないようにします。

加入資格、掛金上限、税制上の効果、手数料などは勤務先の制度や所得等でも変わります。詳細はiDeCo公式サイトのFAQと勤務先・運営管理機関で確認してください。この記事では一律にNISAとiDeCoのどちらが得とは決めません。

とも

税金のメリットが大きく見えても、必要なときに引き出せなければ困ります。40代は「増やす効率」と一緒に「いつ使えるか」も確認したいですね。

値下がりへの備えと、退職前の見直し

割合ではなく、下がる金額で確認する

投資資産300万円が30％下がると、評価額は210万円で、減少額は90万円です。30％は将来の最大下落率ではなく、耐えられるかを考えるための仮定です。それ以上に下がる可能性もあります。

このとき教育費を支払えるか、生活費の預金が足りるか、積立を続けると赤字にならないかを考えます。不安が大きいなら、投資額や資産の組合せを見直す余地があります。値下がりしてから精神力で耐える計画にしないことが大切です。

退職時に全額を売る前提にしない

退職が近づいたら、最初の数年間に必要な生活費と、その後に使う資金を分けて見直します。直前の相場次第で生活が大きく変わらないよう、使う時期の近い資金を段階的に確保する計画が考えられます。

ただし、現金を何年分持つべきかに全員共通の答えはありません。年金や就労収入で賄える部分、毎年必要な不足額、健康状態などと合わせて検討します。インフレで生活費が増える可能性も見込み、金額を固定したまま放置しないようにします。

最初の1か月にやること

1. 預金・投資・借入れと、1年間の収支を一覧にする。
2. 教育費などの大きな支払いを、時期と金額で書き出す。
3. 生活を守る預金と使い道の決まった預金を確保する。
4. 残る毎月の黒字から、少額の積立額を決める。
5. 制度と商品を確認し、家計を見直す日も決める。

すでに家計が赤字なら、投資商品の比較より先に収支の見直しが必要です。高金利の借入れがある場合も、返済条件と家計の立て直しを優先して検討しましょう。投資をすぐ始めない判断が、将来の運用資金を守ることもあります。

家計のタイプ別に、最初の一歩を変える

貯金はあるが、数年以内に教育費がかかる家庭

例えば貯金800万円があっても、生活を守る資金200万円、数年以内に支払う教育費400万円、住宅関連の予定100万円を確保すると、残りは100万円です。この100万円も、予定外の支出を考えると全額が投資向きとは限りません。

この場合は、預金の総額から大きな割合を投資するより、教育費の支払い後に家計がどう変わるかまで確認します。現在は少額で積み立て、支出が落ち着いたら増額する計画も考えられます。上の金額は必要額の基準ではなく、同じお金に複数の役割を持たせないための例です。

毎月の黒字はあるが、貯金がまだ少ない家庭

月5万円を積み立てられそうでも、故障や休職への備えが足りなければ、まず預金を増やす期間を設ける方法があります。「投資を始めるのが遅くなる」と焦っても、急な出費で資産を売れば、長期運用の計画は崩れやすくなります。

預金と少額投資を並行するか、預金を優先するかは、現在の残高と収入の安定性で決めます。口座開設や商品の仕組みを学ぶことは、買付けを急がなくても進められます。

独身・共働きでも、収入減少への備えを省かない

子どもの教育費がない場合も、転職、介護、住宅、健康上の事情などで予定は変わります。共働きでも同じ業界や勤務先なら、収入が同時に減る可能性があります。現在の家計の黒字だけで、将来も同じ積立額を維持できると決めないようにします。

一方、預金を多く持つことへの不安だけで投資額を増やす必要もありません。自分が必要とする予備費と、長期で運用できる資金を説明できれば、他人と違う比率でも計画を持てます。

年1回の見直しでは、4つだけ確認する

• 収支：年払いを含めても家計が黒字だったか。
• 予定：進学・住宅・働き方などの変更はないか。
• 備え：預金が設定した金額を下回っていないか。
• 配分：値上がりや値下がりで、想定以上に投資へ偏っていないか。

相場が上がった年ほど、運用益を毎年使える収入のように見積もりやすくなります。積立額を増やす判断は、評価益が出たことより、家計の黒字が継続しているかを確認してからにしましょう。反対に、相場が下がったことだけでなく、使う時期が近づいたことも見直しの理由になります。

よくある質問

貯金が少ない40代でも投資を始めてよい？

金額だけでは判断できません。収入が安定していても、急な支払いに使う預金が不足しているなら、その確保が先です。少額で学ぶ場合も、生活費や返済に必要なお金を使わない範囲で考えます。

貯金と投資を50対50にすればよい？

その比率が合う人もいますが、全員向けの基準ではありません。先に使い道と期限を分けた結果として比率を見るほうが、自分の家計に合った判断ができます。

40代からは高配当株が向いている？

年齢だけでは決まりません。今の収入を補いたいのか、将来に向けて資産を形成したいのかで、分配金の使い方も変わります。配当は減る場合があり、株価下落もあるため、利回りだけで決めないことが大切です。

まとめ：40代の投資は、家計から続けられる額を決める

40歳から投資を考えるとき、最初に決めたいのは商品名ではなく、お金の役割です。生活を守るお金と近く使うお金を分け、長く使わない資金で積立を検討しましょう。

次に、月3万円・5万円の計算例を自分の期間に置き換えます。届かない目標を高利回りで埋めるのではなく、積立額、支出、働く期間、目標額を一緒に調整することが、続けられる計画につながります。

とも

まずは「何年後に、いくら使う予定か」を一つ書いてみましょう。自分の予定が分かると、貯金で残す分と投資を考える分を決めやすくなります。