NISAはSBI証券と楽天証券どっち？初心者向けに違い・選び方を徹底比較

この記事の結論：SBI証券と楽天証券は、どちらもNISAを始める有力な候補です。

NISAの非課税制度そのものは共通なので、「どちらが絶対に得か」ではなく、買いたい商品・普段使うカードやポイント・画面の使いやすさを比べて選ぶのが現実的です。

「NISAを始めたいけれど、SBI証券と楽天証券のどちらを選べばいい？」。

証券会社を比較し始めると、手数料無料、ポイント還元率、取扱本数など情報が多く、決めきれなくなることがあります。私も、比較表の数字だけを追うと、かえって迷いやすいテーマだと感じます。ポイントの条件はカードの種類や利用状況で違い、手数料も国内株、米国株、投資信託で確認箇所が分かれています。

しかも、証券会社のサービス内容は変更されることがあります。そこでこの記事では、NISA共通の制度と証券会社ごとの違いを分け、初心者が申込前に確認したい順番に沿って整理します。特定の会社を一律におすすめするのではなく、自分に合う条件を見つけるための比較ガイドとして読んでください。

手数料やポイントの説明は2026年9月27日に各社・金融庁の公開情報を確認した内容です。申込時にはリンク先の最新条件もご確認ください。

先に結論：普段の生活と投資の続けやすさで選ぶ

選び方を簡単にまとめると、三井住友カードやVポイントなどを日常的に使い、SBI証券で買いたい商品が見つかる人はSBI証券を候補にできます。楽天カードや楽天ポイントを日常的に使い、楽天証券の画面やサービス連携がしっくりくる人は楽天証券を候補にできます。

ただし、これは大まかな入口です。三井住友カードを持っているから必ずSBI証券が最適、楽天市場を使うから必ず楽天証券が最適、という意味ではありません。投資信託の積立だけをするのか、国内株や米国株も買いたいのかで、見るべき条件は変わります。

毎月投資信託を積み立てたい：対象ファンド、積立設定、カード決済の条件を見る
国内株を買いたい：NISA口座での手数料と注文の仕組みを見る
米国株や海外ETFも検討したい：取引手数料、為替コスト、対象商品を見る
ポイントを活用したい：還元率だけでなく、条件と使い道まで見る

大切なのは、証券会社選びを何週間も続けてNISAの準備が止まることを避けることです。自分が実際に使う機能を二、三個に絞って比べれば、選択肢を整理しやすくなります。

とも

証券会社を選んでも、NISAの年間投資枠などの制度は変わりません。まずは制度とサービスの違いを分けて考えると、比較がぐっと整理しやすくなります。

NISA制度はどちらを選んでも同じ

NISAは、一定の投資から得た利益が非課税になる国の制度です。SBI証券と楽天証券は、NISA口座を開設する金融機関の候補です。制度の年間投資枠や非課税保有限度額は、どちらで口座を作っても同じです。

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すると年間最大360万円まで投資できます。非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。制度の詳細や対象商品は金融庁の案内で確認できます。

NISA口座は一人につき一つの金融機関で利用します。金融機関の変更は年単位で可能ですが、その年にすでに買付けをしている場合など、変更できる時期に制約があります。すでに別の金融機関でNISAを使っている人は、新しい口座を申し込む前に、当年の買付状況と変更手続きを確認してください。

また、非課税は利益に対する税金がかからないという意味で、元本が保証される制度ではありません。投資商品は値下がりすることがあり、NISA口座の損失は課税口座の利益と損益通算できません。制度のメリットだけでなく、この点も理解したうえで利用しましょう。

SBI証券と楽天証券の違いを一覧で比較

比較項目	SBI証券	楽天証券	申込前に見ること
NISA制度	年間投資枠や非課税保有限度額など国の制度は共通		すでに別金融機関で利用していないか
国内株式手数料	対象条件のもとで無料化する仕組み	NISA口座内の国内株式取引は無料	対象取引、注文方法、設定条件
投資信託	幅広いファンドを取扱い	幅広いファンドを取扱い	買いたいファンドがNISA対象か
クレカ積立	三井住友カードなどの対象カード	楽天カード	カード年会費、カード利用条件、対象ファンド
ポイント	Vポイントなどのサービスがある	楽天ポイントを中心とするサービスがある	ポイント付与条件と使い道
画面やツール	各種取引・情報サービスを提供	楽天サービスとの連携も選択肢	積立設定や資産確認の操作性

「取扱数が多い方が必ずよい」とは限りません。買う予定がない商品まで比較しても、選択に役立たないことがあります。候補のファンドや株式を先に決め、その商品がNISAで買えるか、買付方法に対応しているかを両社の検索画面で確かめる方が、初心者には実用的です。

とも

「手数料無料」の文字だけで決めず、何の取引が対象なのかをそろえて比べてみましょう。商品が違うと、見るべき費用も変わります。

1. 手数料は商品ごとに比べる

国内株式

SBI証券には、所定の条件を満たすと国内株式の売買手数料が無料になる「ゼロ革命」があります。条件の例として、対象コースでの取引や電子交付の設定などが案内されています。利用中の口座や注文方法が対象か、公式ページで確認しましょう。

楽天証券は、NISA口座内の国内株式の売買手数料を無料と案内しています。通常の国内株取引でも「ゼロコース」を選ぶと売買手数料が無料になりますが、ゼロコースにはSOR（複数の取引先から注文執行先を選ぶ仕組み）などへの同意条件があります。単元未満株では、手数料と別にスプレッドなどの費用が関係する場合があるため、取引方法を確認してください。

この比較では「無料」という表示だけで決めず、NISA口座内の取引か、通常口座か、どの商品かをそろえることがポイントです。さらに、注文が成立する価格や市場の仕組みを理解してから利用しましょう。手数料以外にも取引に関わる費用や条件があるためです。

投資信託

投資信託では、購入時手数料が無料のファンドが多くあります。ただし、保有中には信託報酬などの費用がかかります。これは証券会社ではなく、選んだファンドに設定されている費用です。同じ指数に連動するファンド同士でも費用や運用内容が同じとは限りません。

候補を比べるときは、信託報酬だけでなく、投資対象、運用方針、純資産総額、目論見書のリスク説明も確認しましょう。低コストであることは比較材料の一つですが、値上がりを約束するものではありません。費用の低さと自分の目的に合う商品かどうかを一緒に考えます。

米国株・海外ETF

米国株や海外ETFを買う場合、国内株とは手数料体系が異なります。取引手数料、為替交換に関わるコスト、現地で発生する費用、銘柄ごとのNISA対象可否などを確認してください。NISA口座であっても、すべての海外株取引の費用が一律でゼロになるとは限りません。

最初は投資信託の積立が中心という人なら、すぐに使わない海外株の細かな機能まで比較する必要はありません。将来利用したくなった時に、各社の最新手数料と取扱状況を改めて確認すれば十分です。

2. 取扱商品は「買いたいものがあるか」で確認

SBI証券と楽天証券はいずれも投資信託、国内株式、外国株式などを扱っています。ただし、NISAで買えるかどうかは、商品と投資枠によって異なります。投資信託の場合、つみたて投資枠の対象商品か、成長投資枠で購入できるかという確認が必要です。

比較を始める前に、買いたいものを具体化しましょう。「全世界株式に分散する投資信託を積み立てたい」「国内の配当株を少額から検討したい」のように書き出すと、各社サイトで調べる項目が絞れます。似た名前のファンドを間違えないよう、商品名だけでなく運用会社や目論見書も確認します。

ひとつの商品を決められない段階なら、証券会社選びを先に固定する必要もありません。候補商品の中身を理解し、自分がどれくらいの値下がりに耐えられるかを考えることも大切です。口座開設は投資判断そのものではなく、投資を行うための準備の一つです。

とも

ポイントをもらうために、毎月の積立額を増やすのは避けたいところです。先に家計に合う金額を決めて、その範囲で使える特典を比べます。

3. クレカ積立は還元率だけで決めない

SBI証券では対象の三井住友カード等による投資信託のクレカ積立、楽天証券では楽天カードによる投信積立が利用できます。買付代金をカード決済にでき、条件に応じてポイントが付与されるサービスです。毎月の積立手続きをまとめやすい一方、還元率は一律ではありません。

SBI証券側のポイント付与率は、対象カードの種類やカード利用額などの条件により異なります。楽天証券側もカードの種類やファンドの代行手数料等によって還元率が変わります。たとえば楽天証券が掲載する2026年9月注文分の情報では、カード種類・ファンド条件によって付与率に幅があります。これらの数字は更新されるため、この記事の数値だけを頼りに申し込まないでください。

年会費がかかるカードを、ポイント目的だけで新しく作る場合は慎重に考えましょう。受け取るポイントの見込みと年会費を比べ、積立以外のカード利用条件があるかも確かめます。クレカ積立をするために、生活費や投資額を無理に増やす必要はありません。

月3万円を積み立てる予定なら、まず3万円を無理なく継続できる家計か確認します。ポイント還元率を高めるために、当初の予定より積立額を増やすと、相場が下落したときや急な支出があったときに負担になるかもしれません。投資額はポイントではなく家計から決める順番が安心です。

とも

ポイントはうれしい特典ですが、私ならまず「この金額なら下落しても続けられそう」と思える積立額を決めます。ポイントに合わせて家計の方を変えないようにしたいですね。

4. ポイントは使い慣れたものかを確認

SBI証券ではVポイントなど、設定や対象サービスに応じてポイントを貯めたり使ったりする仕組みがあります。楽天証券では楽天ポイントを活用できるサービスがあります。細かな対象取引、付与時期、ポイント利用可能な商品は、サービスごとに異なります。

比べるときは、「何ポイントもらえるか」だけでなく、次の三点を確認してみてください。

そのポイントを普段の買い物や支払いで使っているか
ポイントを貯めるために年会費や追加の利用条件が発生しないか
投資に使う場合、どの商品や取引に利用できるか

普段使わないポイントが少し増えるより、使い慣れたポイントを無理なく活用できる方が便利に感じる人もいます。一方で、ポイントを投資に回すか、買い物に使うかは好みが分かれます。ポイントは証券会社選びの補助材料として考え、投資商品の選択理由と混同しないようにしましょう。

5. アプリや画面の相性を確かめる

「使いやすい画面」は人によって違います。情報が多くても必要な項目を探しやすい人もいれば、画面の情報量が少ない方が安心できる人もいます。SNSの評判だけでなく、自分が使う場面を想像して比べると判断しやすくなります。

確認したい操作は、ログイン後の資産確認、投信積立の設定と変更、注文内容の確認、入金方法、取引履歴の確認などです。各社の公式ガイドや画面説明を見て、操作の流れが理解できるか確認してください。口座を作る前にすべての機能を試せなくても、使う予定の機能を調べるだけで十分な手がかりになります。

最初のうちは、取引画面を頻繁に見てしまう人もいるかもしれません。長期の積立を考えているなら、日々の値動きに反応して何度も売買するより、積立設定や資産状況を定期的に確認する方法が自分に合うこともあります。画面の使いやすさは、投資を続ける習慣にも影響します。

6. 初心者が見落としやすい確認点

NISA口座の金融機関変更

NISA口座は金融機関を年単位で変更できますが、いつでも即時に切り替えられるわけではありません。その年に買付けをした後の変更は、翌年分からとなる場合があります。申込期間や必要書類を確認し、すでに口座がある場合は現在の金融機関に手続きを確認してください。

ポイント付与の対象外や条件変更

還元率は、カードランク、カード利用額、ファンド、積立設定時期など複数の条件に左右されます。キャンペーン期間だけの数字が通常の還元率に見えることもあります。公式ページで、適用期間と対象条件を確認しましょう。

手数料無料と投資コストは別

売買手数料が無料でも、ファンドの信託報酬や為替コストなど、別の費用がかかることがあります。どの費用が証券会社に関わり、どの費用が商品に関わるかを分けて確認します。

口座を開いた後に投資を急がない

口座開設が完了しても、すぐに投資商品を買わなければならないわけではありません。生活費、近いうちに使う予定のお金、緊急時に備える資金を確認し、投資に回せる金額を決めます。投資には価格変動があり、元本割れの可能性があります。

とも

どちらにも魅力があって迷うなら、普段使っているカードと、実際に買いたい商品を並べてみるのがおすすめです。自分に関係する条件から比べましょう。

7. どんな人がどちらを候補にしやすい？

SBI証券を候補にしやすい人

三井住友カード等をすでに利用し、カード決済による積立を検討している
Vポイントなどのサービスを普段の生活で使っている
買いたい商品がSBI証券のNISAで取り扱われている
国内株式の手数料無料の条件や設定内容を自分で確認できる

ただし、カードの種類や利用状況でポイント条件が異なるため、現在の自分に適用される条件を確かめてください。口座を選んだだけでポイントが自動的に最大付与されるわけではありません。

楽天証券を候補にしやすい人

楽天カードや楽天ポイントを日常的に利用している
投資と普段の楽天サービスをまとめて管理したい
買いたい商品が楽天証券のNISAで取り扱われている
楽天証券の積立設定や資産確認の画面が自分に合う

こちらも、ポイント条件はカードやファンドによって異なり、変更されることがあります。現在の条件を確認したうえで、自分の利用状況に当てはめて判断しましょう。

どちらにも強い好みがないなら、買いたい商品の取扱い、積立設定、サポート情報の見つけやすさを比べて決めてもよいでしょう。使わない機能の優劣を延々と比べる必要はありません。

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私ならこう考える：口座より先に続け方を決める

私なら、まず「毎月いくらなら無理なく続けられるか」と「何に投資したいか」を整理します。たとえば毎月の投資信託積立が中心なら、候補ファンドが両社でNISA対象か、積立設定しやすいか、信託報酬はいくらかを見ます。国内株を買う予定があるなら、NISA口座での手数料や注文の仕組みも確認します。

そのうえで、今使っているカードやポイントが自然に活用できるかを調べます。投資を続けるために新しいサービスをいくつも契約し、管理が複雑になるなら、ポイントの差よりシンプルさを優先する考え方もあります。

私は、証券会社を決めることを「投資で成功するかどうか」の決定と考えないようにしたいです。大切なのは、商品の値動きや費用を理解し、家計に無理のない範囲で続けられる仕組みを作ることです。証券会社は、その仕組みを支える窓口の一つです。

とも

迷ったときは、口座選びだけを考え続けるより、投資目的や無理のない金額から順番に整理していきましょう。ひとつずつ確認すれば大丈夫です。

申込前にやること：迷いを小さくする5ステップ

すでにNISA口座がないか確認する。金融機関変更の場合は、当年の買付状況と手続き時期を調べます。
投資目的と期間を考える。老後資金、将来の支出など目的によって、許容できる値下がりは変わります。
投資に回せる金額を決める。生活防衛資金や近い将来に使うお金を確保したうえで、無理のない額にします。
商品候補を具体化する。ファンド名や株式など、買いたい候補のNISA対象可否と費用を調べます。
カード・ポイントと画面を比べる。現在のカード条件、ポイントの使い道、積立設定の流れを見て、自分が続けやすい会社を選びます。

この順番なら、還元率の高いカードを探すところから始めて家計の検討が後回しになるのを防ぎやすくなります。投資額を増やすより、続けられる設計になっているかを確認してください。

とも

同じ証券会社を選んでも、投資信託を積み立てる人と個別株を買う人では、重視したい機能が違います。自分の使い方を思い浮かべながら読んでみてください。

選び方をケース別に考える

投資信託を毎月積み立てる会社員の場合

投資信託を毎月積み立てる予定で、国内株や海外株をすぐに売買するつもりがないなら、まず候補ファンドの取扱いと積立設定を比べます。たとえば全世界株式や米国株式のインデックスファンドを検討する場合、同じ指数に連動するファンドでも商品名、信託報酬、運用会社、純資産額などを確認します。両社で候補商品を扱っているなら、証券会社の差よりファンドの中身と自分のリスク許容度が大事になる場面もあります。

次に、給与口座からの入金が簡単か、カード積立の条件を満たせるか、積立日を管理しやすいかを見ます。仕事が忙しく、毎月の手続きを忘れそうなら、設定の確認方法や変更方法が分かりやすいかも実用的な比較軸です。投資の成果はポイント還元だけでは決まりません。相場が下落した時期にも続けられる金額かどうかを先に考えましょう。

国内株や配当株も買いたい場合

国内株を自分で選んで取引する人は、NISA口座での手数料、注文画面、株主情報や企業情報の探し方を比べてください。手数料が無料でも、売買の判断が簡単になるわけではありません。企業業績や配当の持続性を自分で調べる必要があり、個別株は投資信託と異なる値動きや集中リスクがあります。

配当金を目的にする場合、NISA口座で配当を非課税で受け取るための受取方式など、証券会社の案内で確認したい項目もあります。制度の適用条件を誤解すると、期待していた税務上の扱いにならない可能性があります。銘柄選びと口座設定を同じ日に慌てて済ませるのではなく、口座を準備した後に一つずつ確認すると落ち着いて進めやすくなります。

まだ投資先を決められない場合

何を買うか決められていないなら、ポイント比較をいったん止め、まず投資の目的、使う時期、値下がりへの耐性を整理します。元本割れが起きても生活に支障が出ない金額はいくらか、何年ほど運用できるかを考えると、候補商品の範囲を狭めやすくなります。身近な人が買っている商品や、ランキング上位の商品をそのまま選ぶ必要はありません。

また、NISAを使うこと自体を急がなくても構いません。預貯金が十分でない、近い将来に住宅や教育など大きな支出がある、価格変動をまだ理解できていないという場合は、学びながら準備する選択肢もあります。口座を開くことと、投資商品を買うことを分けて考えると、焦らずに判断できます。

とも

同じ証券会社を選んでも、何に投資するかや、どれくらい続けるかは一人ひとり違います。口座を決めることをゴールにせず、自分の家計に合う始め方まで考えておきたいです。