複利とは？単利との違い・積立計算・再投資の注意点を解説

「複利はすごいと聞くけれど、株を持っていれば自動的にお金が増えるの？」「配当を再投資する場合と、生活費に使う場合は何が違う？」と疑問に感じていませんか。

複利とは、運用で得た収益を元本に加え、その合計額を次の運用に回す考え方です。プラスの収益を残して運用できれば、その収益も次の収益を生む土台になります。ただし、株式や投資信託の運用収益は一定ではなく、再投資しても元本割れする可能性があります。

この記事では、単利との違い、100万円を運用する例、月1万円・3万円・5万円の積立、配当と分配金の扱い、NISAや手数料の影響まで解説します。「福利」ではなく「複利」が正しい表記です。著名人の名言や成功談に頼らず、計算の前提を確かめながら理解していきます。

とも

複利の表を見るときは、結果の金額より先に「何％で、何年、どのタイミングで積み立てたか」を確認しましょう。同じ年率でも、前提が違えば計算結果は変わります。

複利とは？単利との違いを100万円で確認

単利は、最初の元本に対する収益を考える

100万円を年率5％で運用し、収益を元本に組み入れず取り分ける単純な例では、1年の収益は5万円です。20年間同じ条件が続くなら収益は合計100万円で、当初の元本と取り分けた収益を合算すると200万円になります。

ここでいう単利との比較では、取り分けた収益は使わず、利息のつかない現金で残すものとします。収益を生活費に使った場合、20年後に元本と合わせて200万円が残るわけではありません。この違いを曖昧にすると、再投資との比較を読み間違えます。

複利は、前の収益も次の運用に回す

同じ100万円・年率5％でも、1年目の5万円を運用に残せば、翌年の計算の土台は105万円になります。2年目の収益は105万円×5％＝5万2,500円で、年末には110万2,500円になります。

年率が毎年一定である仮定なら、元本×（1＋年率）の年数乗で計算できます。例えば20年では100万円×1.05の20乗＝約265万3,298円です。この式は運用の仕組みを比べるためのもので、株式が毎年5％上がることを意味しません。

100万円を長期運用すると？単利と複利の比較表

年率5％、年末に1回収益を計上する例です。単利の列は元本と取り分けた収益の合計、複利の列はすべての収益を運用に残した評価額を表します。円単位を四捨五入しています。

この仮定では、期間が長くなるほど差が広がります。20年の差は約65万3,298円、30年の差は約182万1,942円です。ただし、実際の投資では収益がマイナスになる年もあり、この金額を将来受け取れるとは限りません。

年率3％・5％・7％の比較は、予想ではなく条件比較

同じ100万円を複利で運用する計算でも、仮定する率によって結果は大きく変わります。高い利回りを入れれば目標額に近づきますが、計算機上の入力値を変えても、実際に得られる利益が増えるわけではありません。

税金・費用・物価上昇を除き、年1回複利、追加投資なしで計算しています。万円単位に四捨五入した概算です。3％や5％が保証される商品を示す表ではなく、7％を目標に商品を選べば達成できるという意味でもありません。

株式投資では、何を再投資しているのか

配当を受け取っただけでは、その現金は運用されない

株式の配当が証券口座に現金として入った場合、その現金で同じ株や別の資産を買うなどしなければ、配当部分が株式運用に回るわけではありません。現金のまま残す場合と、追加購入する場合を区別します。

また、配当があるから資産全体が増えたとも限りません。1,000円で買った株に40円の配当があっても、株価が800円なら、配当と値下がりの合計は税引前・費用前でマイナス160円です。配当だけを収益として見ず、価格の変動も含めて確認します。

企業内での再投資と、投資家の買い増しを分ける

企業が利益を設備や人材などに投じ、将来の成長を目指すこともあります。ただし、会社が利益を残せば、その分だけ株価が確実に増えるわけではありません。投資の成果、競争、利益率、株式数などによって株主の結果は変わります。

株式を長く保有することを、預金の固定金利が毎年つくような契約と考えないでください。企業の事業成長に期待することと、年率一定の複利計算を区別することが大切です。

配当の仕組みを詳しく確認したい方は、高配当株投資の基本と注意点へ進んでください。配当のある投資と、分配を抑えて資産形成を目指す投資の違いを整理できます。

とも

配当を使うこと自体が悪いわけではありません。今の家計を補う目的なら、その使い道を計画に反映しましょう。再投資する前提の数字と混ぜないことが大切です。

投資信託の分配金と複利の関係

分配金が出ない商品でも、運用に収益を残す場合がある

投資信託では、組み入れた株式の配当などをファンド内で運用する場合があります。投資家へ現金を分配していなくても、収益を運用に残す仕組みはあり得ます。「分配金が出ないから複利が働かない」とは限りません。

実際の取扱いは商品ごとの運用方針や分配方針を確認します。基準価額には投資先の価格や収益、費用などが反映されるため、分配金の有無だけで運用の良し悪しを決めないようにしてください。

分配後は基準価額が下がることも含めて見る

ファンドから分配金が支払われれば、原則としてその分だけファンドの資産が減り、基準価額にも影響します。「分配金が入った分だけ、元の資産に上乗せで得をする」という計算はできません。

比較するときは、分配金を含めたトータルリターンと、税金や費用を考えます。基準価額の推移だけを比べても、分配方針が違う商品同士では結果を読み違えることがあります。

元本払戻金は、運用利益の分配とは異なる

投資信託の分配金には、元本の一部の払戻しに当たる元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合があります。受け取った額をすべて利益とみなしたり、それを再投資すれば新たな利益が生まれたと考えたりしないようにします。

分配金の仕組みは資産運用業協会「分配金・換金／償還の知識」、受取と再投資の違いは三菱UFJアセットマネジメントのFAQでも確認できます。再投資コースの取扱いは販売会社や商品により確認が必要です。

積立と複利は違う仕組み：月1万・3万・5万円の例

積立は定期的に資金を追加する方法、複利は収益も運用に残す考え方です。元本を追加したことによる増加と、運用による増減を分けて見ましょう。積立だけでも元本は増えますが、それをすべて運用益と呼ぶことはできません。

開始資金0円、毎月末積立、月率は仮定年率5％÷12として計算します。税金、費用、物価変動を含みません。一定のプラス収益を仮定したもので、実際に毎月増えることや、元本が維持されることを示しません。

月3万円・20年なら、元本は720万円

3万円×12か月×20年＝720万円です。上の表の約1,233万円との差、約513万円が、この仮定での運用による増加分です。約1,233万円の全額が利益ではありません。実際には運用結果がマイナスになる可能性もあります。

比較のため、利回り0％で計算すれば積立元本の720万円になります。ただし、0％を投資の最低保証として見ないでください。家計から何円積み立て、相場の変動で何円増減したかを分けて記録します。

年率5％を12で割る計算と、年1回複利は異なる

月率を5％÷12として毎月複利計算すると、1年間の増加率は厳密には5％と一致しません。年1回だけ5％の収益を組み入れる計算とも異なります。この記事では、一括運用の表は年1回、積立の表は月率5％÷12で計算し、用途ごとに前提を明記しています。

別のシミュレーターと少し結果が違っても、積立日、複利の頻度、月率への換算、端数処理が理由になる場合があります。数字を比べる前に条件をそろえましょう。

複利計算が現実とずれる理由：値動きと平均の違い

20％上がり、20％下がると元に戻る？

100万円が20％上がると120万円です。その120万円が20％下がると96万円になります。率を単純平均すれば0％ですが、資産は4万円減っています。増減の率が掛かる土台が変わるためです。

この例から、各年の騰落率の単純平均をそのまま複利計算に入れると、資産額を過大に見積もる場合があると分かります。過去の実績を見る際には、年率換算した複利の収益率なのか、単純平均なのかを確認します。

下がった後は、同じ率だけ上がっても戻らない

100万円が30％下がれば70万円です。100万円へ戻るためには30万円の上昇が必要なので、70万円に対して約42.9％の上昇が必要です。50％下落して50万円になった場合には、元に戻るのに100％の上昇が必要になります。

そのため、高い利回りだけを追うより、家計に対して大きすぎる投資や一社への集中を避け、途中で継続できなくなる事態を考えることが大切です。分散しても損失をなくせるわけではありませんが、特定の対象に依存するリスクを考える助けになります。

取り崩しを始めると、収益の順番も関係する

追加投資も引出しもない場合、同じ一連の年率を並べ替えても、掛け算の最終結果は同じです。しかし、積立や取り崩しがある場合は、どの時点で上がるか下がるかによって、資金が価格変動を受ける期間や量が変わります。

特に生活費を引き出す時期に下落すると、同じ現金を得るために多くの口数を売却する場合があります。運用終了まで一定利回りという表だけでなく、使う直前や使い始めの下落にも備える必要があります。

とも

「平均では増えた」ことと「自分が必要な日に使えた」ことは別です。将来の支払い予定も、運用の表の横に書いておきましょう。

税金は、再投資できる金額を変える

課税口座の配当は、税引後の金額で考える

国内上場株の一般的な個人投資家の配当について、20.315％が差し引かれる単純な例では、税引前4万円に対する手取りは3万1,874円です。実際には支払いごとの端数処理や申告などで異なる場合があります。

課税の基本は国税庁「配当金を受け取ったとき」で確認できます。外国税や大口株主等の例外、申告による違いを含め、すべての配当が同じ手取りになるわけではありません。

毎年課税と、最後に利益へ課税するモデルは違う

100万円に年5％の収益があり、毎年その収益に20.315％の税金がかかって残りを運用する単純モデルでは、30年後は約322万9,000円になります。これに対して、税引前で30年運用し、最後に当初元本を超えた利益だけに同じ税率をかけるモデルでは、約364万7,000円です。

この比較は、課税のタイミングによる違いを示す仮定です。個別の商品でそのまま再現できる計算ではありません。配当・分配金・売却益で課税の時期や仕組みが異なるため、年率から税率を引けばすべて計算できるとは考えないようにします。

特定口座は、それだけで非課税になる制度ではない

特定口座は、一定の取引について損益計算や税の手続きに関係する口座です。源泉徴収ありを選んでも、運用益が自動的に非課税になるわけではありません。NISAと混同しないことが大切です。

売却損や配当の申告は個人の状況によって異なります。申告すれば必ず有利と考えず、社会保険料等への影響も含めて税務署・自治体などの案内で確認します。

NISAで複利運用を考える際の注意点

NISAでは、対象商品の利益について非課税となる仕組みがあります。しかし、税金の優遇と投資の成果は別です。NISAで保有する商品も価格が下がり、損失を課税口座の利益と損益通算できない点にも注意します。

現在の成人向けNISAでは、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、非課税保有限度額は取得額ベースで合計1,800万円です。成長投資枠はそのうち1,200万円までで、非課税保有期間は無期限です。詳細は金融庁「NISAを知る」を参照してください。

分配金や配当の再投資は、新しい買付けになる場合がある

ファンド内で収益を運用に残すことと、投資家が受け取った現金で新たに買付けすることは異なります。NISA口座で再購入する場合は、投資枠の使用や対象商品の条件を確認します。再投資だから枠を無制限に使えるわけではありません。

また、国内上場株の配当をNISAで非課税受取するには、原則として株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。銀行口座などでの受取では課税される場合があるため、口座の設定を確認してください。外国株や外国ETFなどは別の注意点もあります。

制度の枠と商品を整理したい方は、NISAで何を買うかを決める考え方を確認してください。この記事は制度の上限まで投資することを勧めるものではありません。

費用も長期間の運用結果に影響する

年1ポイントの差を、仮定で比較する

100万円を30年間、毎年5％で増やす計算では約432万円、毎年4％なら約324万円です。差は約108万円になります。税金・追加投資・物価上昇を含まず、年1回複利で計算したものです。

これは実際の商品費用を厳密に再現した例ではなく、継続的な差が長期間では影響することを示す比較です。信託報酬などの費用の掛かり方は商品によって異なり、単純に年率から引くだけでは一致しない場合があります。

安ければ何でも同じではない

費用を比べる際には、投資対象、運用方針、指数、為替の扱いなどをそろえます。対象が異なる商品を費用だけで選ぶと、想定と違う値動きを引き受ける可能性があります。購入時、保有中、売却・換金時の費用を分けて確認しましょう。

売買手数料が無料でも、価格差、為替関連のコスト、商品の保有費用などがある場合があります。表示されている一つの手数料だけを「投資の全費用」として計算しないことが大切です。

複利の効果を活かすための家計と運用の整え方

生活を守る資金を別に持つ

長期運用を目指すなら、相場が下がったときにも日常の支払いに困らない資金が必要です。急な出費や収入減少に備える預金と、数年以内に使う予定資金を投資元本から分けます。

必要額は家計ごとに違います。貯金と投資の配分を決める手順で、支出と時期から確認してください。運用益を期待して、備えを省いてよいということにはなりません。

積立額は、年払いの支出も引いた黒字から決める

月々の残額だけを見ると、車検や税金、家電の買い替えなどを忘れやすくなります。年間支出を確認し、そうした準備をした後に積立額を決めます。ボーナスや残業代が減る場合でも続けられるかを検討します。

無理な積立を長く続けるより、生活に合わせて金額を変更するほうが適切な場合もあります。投資を続けるために借入れを増やす計画にはせず、拠出を減らす条件や一時休止の判断も先に考えておきます。

分散の中身と管理できる範囲を確認する

複数銘柄を持っていても、同じ業種や国、為替に偏っていれば共通の要因で下がる場合があります。資産全体で何の影響を受けるかを確認し、保有商品数だけで分散できたと考えないことが大切です。

個別株を調べきれない場合、管理できる数かどうかを見直す必要があります。投資信託を使う場合も、投資対象や費用を説明できる範囲で比較しましょう。複利という言葉が、商品理解の代わりになるわけではありません。

とも

継続を考えるなら、相場を予測することだけでなく、家計からお金を出し続けられるかも大切です。使う予定のある預金を、運用資金と二重に数えないようにしましょう。

複利シミュレーションを自分で点検するチェックリスト

シミュレーターやSNSの図を見たとき、まず次の項目を確認してください。一つでも条件が不明なら、表示された数字をそのまま自分の資金計画には使わず、前提を調べます。

1. 最初の元本と、途中の追加投資額はいくらか。
2. 積立は月初、月末、年末のどのタイミングか。
3. 年率の定義と、月率への換算方法は何か。
4. 税金や費用を含むか、含まないか。
5. 配当・分配金は使うのか、再投資するのか。
6. 評価額は名目額か、物価上昇を考慮した額か。
7. 運用がマイナスになるケースを確認しているか。
8. 取り崩しを始める時期と金額を含むか。

例えば「月3万円で3,000万円」という図でも、30年なのか40年なのか、開始資金があるか、税引前かで意味は変わります。短い見出しだけを覚えるより、条件を一式で残したほうが比較に役立ちます。

複利で増えたように見えるときの確認方法

評価額から、投入した元本を分ける

口座残高が増えた理由には、自分が追加した資金、運用の収益、配当等の入金があります。出金がある場合も含めて記録しないと、積み立てたお金を利益と勘違いすることがあります。

家計管理では、拠出額の累計と現在評価額を分けるだけでも出発点になります。ただし、入出金のある運用の年率を正確に計算するには、資金の出入りの時期も必要です。単純に利益を累計元本で割った率を、毎年の運用利回りと同じものとして扱わないようにしましょう。

税金や売却費用を除いた手取りも確認する

評価益がある資産を売る場合、課税口座では利益への課税などで手元に残る金額が変わることがあります。画面上の評価額を、そのまま支払いに使える現金として扱わず、売却・受渡し・出金の条件を確認します。

将来の大きな支出が近い場合、必要額を超えた評価額があるかだけでなく、下落したら何で支払うのかを考えます。運用の表では黒字でも、必要な日にお金が足りなければ計画の見直しが必要です。

物価が上がれば、同じ額でも購買力は変わる

30年後の1,000万円を、今の1,000万円と同じ生活費として扱うことはできません。仮に物価が年2％上がり続けるなら、30年後の1,000万円の購買力は、今のお金で約552万円相当です。1,000万円÷1.02の30乗で計算します。

これは将来の物価予測ではありません。運用率だけでなく、必要な支出も変わり得ることを示す例です。将来の目標額を決めた後も、生活費や使う時期を定期的に確認しましょう。

目標額に届かないとき、利回り以外に変えられること

計算の結果が目標より少ないと、高い年率を入力したくなるかもしれません。しかし、利回りは自分で確定できません。自分で調整しやすい条件から見直します。

• 固定費や年払い支出を確認して、継続可能な積立額を調整する。
• いつ、いくら使うのかを分け、すべての資金に同じ期限を置かない。
• 働く期間や退職後の収入を含め、目標の不足額を再計算する。
• 費用や保有資産の重複を確認する。
• 目標額が他人の数字になっていないか、必要な支出から見直す。

月3万円を5万円に増やせるかどうかも、家計次第です。無理な増額で途中の出金を招くより、少なめの額から継続し、収入や支出の変化時に見直す方法もあります。どの方法でも、将来の結果を保証できるわけではありません。

金額と期間をさらに比較する場合は、月3万円・5万円の積立条件をそろえたシミュレーションを参照してください。大きな目標を利回りだけで埋めない考え方も確認できます。

よくある質問：複利はいつから実感できる？

複利の効果は何年目から発生しますか？

収益を元本に加えて次の収益計算をする段階で、単利との違いが生まれます。ただし、一定の収益を仮定した説明と、価格が変わる実際の投資は別です。何年目から目に見えて増えるという共通の年数はありません。

投資額が小さいと意味がありませんか？

同じ率なら元本が小さいほど金額の増減は小さくなりますが、仕組みの理解や継続できる額を確認する意味はあります。将来必要な額に届くかは、元本、積立、期間、収益、支出を合わせて考えます。

配当を出さない株なら複利効果はありませんか？

配当の有無だけでは決まりません。会社が利益を使って将来の収益力を高める場合もあります。ただし、その投資が成功することや、株価が一定率で増えることは保証されません。事業内容や1株当たりの変化を確認します。

分配金を再投資する設定なら、何も確認しなくてよい？

再投資する設定でも、商品の中身、費用、課税、NISAの枠、投資先の偏りなどは確認が必要です。元本払戻金を利益と取り違えないことも大切です。設定だけを理由に将来の資産額を確定させないようにしましょう。

72の法則で将来額を決めてもよい？

72を年率の数値で割ると、一定のプラス利回りで資金が約2倍になるまでの年数の目安を考えられます。例えば年6％なら約12年ですが、近似であり、税金・費用・変動を反映した予測ではありません。大切な支払い計画には、前提を明示した計算を使います。

NISAなら複利で必ず増えますか？

増える保証はありません。NISAは税金の制度であり、投資先の損失を補う制度ではありません。非課税のメリットがある場合も、商品、投資額、期間、家計の備えを別に確認します。

実践用：最初に書いておきたい運用計画

複利の知識を計画に落とし込む際は、具体的な生活上の目的から書き始めます。「増やしたい」だけでなく、「いつ使うか」「いくら必要か」「途中で使う可能性があるか」を確認します。

次に、現在の預金や借入れ、今後の支出を整理し、運用しないお金を確保します。その後に開始資金と毎月の拠出額を決め、複数の利回りで比較します。計算が目標に届かなければ、調整できる条件を見直します。

保有後は、拠出と出金、配当等の使途、家計の変化を記録します。相場が好調な年も、不調な年も、予定した支払いに対応できるかを確認してください。見直す日は年1回などと決めつつ、生活が大きく変わった場合には予定を待たずに確認します。

まとめ：複利は、収益と時間を考える道具

複利は、得た収益を運用に残すことで、その収益も次の運用の土台にする考え方です。一定のプラス収益を仮定すると期間による差が広がりますが、株式や投資信託がその表のとおりに増えるわけではありません。

元本と運用益、受取と再投資、税金と費用、名目額と購買力を分けて確認しましょう。家計から継続できる額と、必要なときに使える預金を用意することも、長期の計画には欠かせません。

とも

まずは、自分の積立元本が何年でいくらになるかを書いてみてください。そのうえで複数の利回りを比較すれば、予想と自分の拠出を分けて考えられます。

情報確認日：2026年10月29日。計算例は明示した条件による概算で、投資成果を保証するものではありません。税金・制度・商品条件は変更される場合があり、個別の取扱いは公式資料で確認してください。